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広域連携による産業集積地域の事業継続計画とイノベーション創出に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 24510223
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 社会システム工学・安全システム
研究機関新潟大学

研究代表者

小浦方 格  新潟大学, 産学地域連携推進機構, 准教授 (30401772)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
キーワードイノベーション / 産業ネットワーク / 地域間ネットワーク / BCP / 中小企業 / 社会関係性資本 / 産学連携 / 人材育成 / 地域間連携 / 地域イノベーション / 相互支援協定 / 地域産業構造 / 減災 / 事業継続計画 / 産業構造
研究成果の概要

中小製造企業が集積する地域において、地域としてのBCPを遠隔地域との連携により構築することは重要であり、統計情報等を用いて適切な連携地域を定量的に探索する手法を提案した。
遠隔地域間のBC連携ネットワークは、同時にイノベーションネットワーク、あるいは擬似的クラスターとしても有効と考えられ、地方の2地域間を対象としたネットワーク構築と効果を、参与観察手法によりに調査した。その結果、短い研究期間においても新規事業が開始されるなど、地域間ネットワークがイノベーション創出の基盤となる可能性が示された。ただし、ネットワーク化には適切なコーディネート機能の存在が重要であることも同時に明らかとなった。

報告書

(5件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2014 2013 2012

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (3件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 産業構造に基づく非常時のための地域間パートナーシップ形成2014

    • 著者名/発表者名
      小浦方格
    • 雑誌名

      地域学研究

      巻: 43

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Inter-regional Networking as a Platform for the Regional Innovation and Business Continuity Concerning to the Role of Social Capital2014

    • 著者名/発表者名
      Itaru KOURAKATA
    • 学会等名
      The 7th International Conference on Business and Technology Transfer (ICBTT 2014)
    • 発表場所
      Otto von Guericke University Magdeburg, Germany
    • 年月日
      2014-12-04 – 2014-12-06
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 産官学の連携による地方中山間都市の地域ブランド創造2013

    • 著者名/発表者名
      小浦方格、長尾雅信、佐々木教真
    • 学会等名
      日本地域学会第50回年次大会
    • 発表場所
      徳島大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 産業構造を考慮した非常時のための広域自治体間パートナーシップ形成の提案2012

    • 著者名/発表者名
      小浦方 格
    • 学会等名
      日本地域学会第49回(2012年)年次大会
    • 発表場所
      立正大学 大崎キャンパス
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [図書] 地域ブランド・イノベーション2013

    • 著者名/発表者名
      長尾雅信、小浦方格
    • 総ページ数
      72
    • 出版者
      新潟日報事業社
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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