| 研究課題/領域番号 |
24510350
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
秋朝 礼恵 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (80623454)
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| 研究分担者 |
岡澤 憲芙 早稲田大学, 社会科学学術院, 教授 (60063773)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2012年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 地域研究 / スウェーデン / 財政再建 / 政策過程 / 合意形成 / 高負担型福祉国家 / 経済停滞期 / 福祉国家 / グローバリゼーション / 行政の効率化 / 社会的包摂 / ヨーロッパ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は経済のグローバル化、高度情報化、少子高齢化、経済の低成長が福祉国家の持続可能性を脅かす外的・内的環境要因として重要性を増すなか、1990年代のスウェーデンの財政再建過程に着目し、なぜ歳出削減（社会保障給付の削減）中心の再建策が有権者の支持を集め、また実行されえたのかを明らかにするものである。研究の結果、一般化に向けた更なる検証が必要であるが、①政策課題の深刻度、②多様な利害を包摂する意思決定過程、③歳出削減策のメニュー（負担をあらゆる市民が分かち合うこと）、④政治過程の可視度、⑤信頼と共同体のあり方がスウェーデンの財政再建を短期間で成功させた要因として導出された。
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