| 研究課題/領域番号 |
24510366
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
佐藤 百合 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (00450453)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 東南アジア / 企業グループ / インドネシア / 政治体制 / 経済危機 / コア / ネットワーク / 経営資源 / 地域研究 / 国家統治体制 / 企業統治 / 国家と企業 / 華人とプリブミ / 国際情報交換（インドネシア） |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、政治体制の転換を経験したインドネシアの企業グループの変化と連続性、一貫した存続メカニズムを探ることを目的とした。主な成果は二点である。第一に、企業家の顔ぶれには連続性が、事業には非連続性が認められた。2010年代の100大企業グループの8割以上が既存の顔ぶれだった。だが、傘下事業は大きく再編され、重工業から農園・鉱業・サービス業へと軸足がシフトした。
第二に、企業グループは所有経営主をコアとし、ネットワークによって外部から資源を調達することで成長してきたと考えられる。この「コア＆ネットワーク仮説」によって、変動の激しい環境条件に柔軟に適応する新興国型ビジネスモデルを提示できる。
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