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台湾総督府50年の再評価-明治期官僚制の側面から-

研究課題

研究課題/領域番号 24530012
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 基礎法学
研究機関名城大学

研究代表者

谷口 昭  名城大学, 法学部, 教授 (20025159)

連携研究者 松田 恵美子  名城大学, 法学部, 教授 (50278321)
研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード台湾総督府 / 臨時台湾土地調査局 / 総督府職員録 / 台湾の近代化 / 歴史空間追体験 / 旧慣調査 / 原住民の旧慣 / 台湾総督府の残照 / 原住民の慣習 / 花蓮と太魯閣族 / 日本人入植地吉野村 / 慣習調査と近代化 / 新渡戸稲造 / 岡松参太郎 / 八田與一と華南大圳 / 台湾総督府公文類纂 / 総督旧蹟文書 / 台湾の近代化と旧慣 / 明治官僚制 / 総督府旧蹟文書 / 国際情報交換
研究成果の概要

台湾総督府による治績を評価するために現地に残る「文物」調査と分析を行った。「文」は「台湾総督府公文類纂」を基軸とする文書群で、「臨時台湾土地調査局」については292巻の全画像を蒐集し、約50万字の翻刻文を蓄積した。他に「総督府職員録」に基づいて、台湾近代化の原動力となった官員データベース(明治31~昭和3年)を作成し、双方とも公開への途を歩んでいる。
「物」は総督府時代の築造物で、文化財としての古蹟に留まらず、その機能が現在も維持される建物群や当時のインフラである。これらを原住民が保持した慣習を含む歴史空間として追体験しなければ、旧慣調査を含めた治績の再評価は不可能だという認識を得た。

報告書

(6件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2016 2014 その他

すべて 雑誌論文 (5件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] 台湾における近代化の歴史的前提と現代に残る慣習の研究12016

    • 著者名/発表者名
      谷口 昭
    • 雑誌名

      名城大学総合研究所紀要

      巻: 21 ページ: 1-5

    • NAID

      40020903749

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [雑誌論文] 台湾における近代化の歴史的前提と現代に残る慣習の研究22016

    • 著者名/発表者名
      谷口 昭
    • 雑誌名

      名城大学総合研究所紀要

      巻: 21 ページ: 11-17

    • NAID

      40020903791

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [雑誌論文] 台湾における近代化の歴史的前提と現代に残る慣習の研究⑴2016

    • 著者名/発表者名
      谷口 昭
    • 雑誌名

      名城大学総合研究所紀要

      巻: 21 ページ: 1-5

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 台湾における近代化の歴史的前提と現代に残る慣習の研究⑵2016

    • 著者名/発表者名
      谷口 昭
    • 雑誌名

      名城大学総合研究所紀要

      巻: 21 ページ: 11-17

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 台湾総督府文書の研究-臨時台湾土地調査局文書の形成と明治官僚制-2014

    • 著者名/発表者名
      谷 口  昭
    • 雑誌名

      名城大学総合研究書紀要

      巻: 18 ページ: 1-5

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [備考] 名城大学法制史研究会

    • URL

      http://wwwhou1.meijo-u.ac.jp/housei2

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [備考] 法制史研究会ホームページ

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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