| 研究課題/領域番号 |
24530014
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| 研究分担者 |
安枝 英俊 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (60402971)
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| 連携研究者 |
齋藤 広子 横浜市立大学, 国際総合科学部, 教授 (10257529)
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10298094)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | アンチ・コモンズ / 情報の非対称性 / 所有法学 / 時間的アンチ・コモンズ / 放棄不動産 / コンドミニアム / 不動産法 / Property Law / アンチコモンズ / アメリカ法 / Property / 法社会学 / 市場の構造 / マンション管理 / 流通 / 契約 |
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| 研究成果の概要 |
我が国の住宅市場でマンションに関しては、新築購入よりも中古購入が割合として上回るようになったが、マンションの居住環境を大きく左右するのは、マンション全体の管理の質である。しかし、この情報は、情報の非対称性の問題のため購入者に届きにくい。そこで本研究は、管理の質の情報が実際にどのように提供され、それを促進するにはどのような法制度が必要か、国内での購入者アンケート調査、米仏との比較法研究を通じて探求した。結論は、仲介業者の役割強化の立法が有効であるというものであるが、しかしこのような立法を持つ仏米でなお問題が残ることも同時に明らかとなった。
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