研究課題
基盤研究(C)
第1に、行政改革のプロセスを効率性という観点から分析した結果、現時点では、効率性論による行政法のパラダイム転換は一部にとどまっていることが明らかとなった。第2に、地方分権改革のプロセスを持続可能性という観点から分析した結果、持続可能な地域社会に対する国・自治体の法的責任論、地域振興に関するナショナルミニマム論、地域社会で生活する権利といった新たな理論が必要であることが明らかとなった。第3に、国民生活に対する新たなリスクに対応する法制度を安全確保という観点から分析した結果、省庁間での役割分担論や安全確保の状況を国民が監視できる新たな制度の構築が必要であることが明らかとなった。
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法学セミナー
巻: 712号
高橋信隆・亘理格・北村喜宣【編著】『環境保全の法と理論』（北海道大学出版会）
巻: ――
判例評論
巻: 665号
巻: 716号
法の科学
巻: 45号
高木光・宇賀克也【編】『行政法の争点』（有斐閣）
磯部力・小幡純子・斎藤誠【編】『別冊ジュリスト・地方自治判例百選〔第4版〕』（有斐閣）
巻: 215号
巻: 700号
巻: 704号
巻: 708号
法律時報
巻: 85巻2号 ページ: 22-28
ハンス＝ヨアヒム・コッホ【編】岡田正則【監訳】『ドイツ環境法』（成文堂）
巻: ―― ページ: 283-340
市川正人・曽和俊文・池田直樹【編著】『ケースメソッド公法〔第3版〕』（日本評論社）
巻: ―― ページ: 78-92
巻: ―― ページ: 333-357
新世代法政策学研究
巻: 16号 ページ: 199-220
宇賀克也・交告尚史・山本隆司【編】『別冊ジュリスト・行政判例百選II〔第6版〕』（有斐閣）
巻: 212号 ページ: 330-331
巻: 84巻13号 ページ: 27-36
http://www.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/LPG_vol16/16_12.pdf
