フルデジタル時代の通信放送法制の憲法学的考察

• 研究課題/領域番号: 24530025
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 鈴木 秀美 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50247475)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2014年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 表現の自由 / 番組編集準則 / 放送概念 / 通信放送法制 / 放送の自由 / 規律された自主規制 / 受信料

研究成果の概要

通信放送法制は2010年に改正されたが、放送規律に改正前後で大きな変更はなく、憲法上問題だといわれてきた放送番組に対する内容規制（政治的公平や事実を曲げないなど）および大臣による監督の仕組みは維持された。先進国では番組規制をするにあたり、政府から独立した機関がその監督をしている。表現の自由の観点からは、大臣が監督するなら番組の内容を放送法で規律すべきではなく、放送事業者の自主的対応を尊重すべきである。もし番組内容を放送法で本格的に規律し、それを監督する機関を設置するなら、政府からの独立性を確保すべきである。これまで通りに近代法を和風に着こなすか、洋装に変えるのか自覚的選択が必要である。

研究成果

• [雑誌論文] 公共放送の内部監督機関の委員構成と放送の自由 (2015)
  • 著者名/発表者名: 鈴木秀美
  • 雑誌名: 慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所紀要 巻: 65号 ページ: 107-119
  • オープンアクセス / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 「政治的公平を厳密に守れ」ということは、「批判をするな」ということと同義だ (2014)
  • 著者名/発表者名: 鈴木秀美
  • 雑誌名: Journalism 巻: 289号 ページ: 98-105
• [雑誌論文] ドイツ受信料制度改革の憲法学的考察 (2014)
  • 著者名/発表者名: 鈴木秀美
  • 雑誌名: 法学研究 巻: 87巻２号 ページ: 449-474
• [雑誌論文] 通信・放送の融合で揺らぐ放送概念と今後の方向性 (2013)
  • 著者名/発表者名: 鈴木秀美
  • 雑誌名: 放送メディア研究 巻: 10 ページ: 129-157
• [学会発表] Regulierte Selbstregulierung im Jugendmedienschtz（青少年メディア保護における規制された自主規制）
  • 著者名/発表者名: Hidemi Suzuki
  • 学会等名: Neue Herausforderungen de oeffentlichen Rechts in Japan und Deutschland(日独公法の新しい挑戦)
  • 発表場所: ベルリン自由大学（ドイツ）
• [図書] 憲法の規範力とメディア法 (2015)
  • 著者名/発表者名: ドイツ憲法判例研究会 編（鈴木秀美 編集代表）
  • 総ページ数: 319
  • 出版者: 信山社
• [図書] レクチャー情報法（「放送・通信の自由と規制」を分担執筆） (2012)
  • 著者名/発表者名: 鈴木 秀美（松井修視編）
  • 出版者: 法律文化社
• [図書] Der grundrechtsgepraegte Verfassungsstaat（Die Beziehung zwichen Selbstkontrolle und staatlicher Kontrolle in der japanischen Rundfunkordnungを寄稿） (2012)
  • 著者名/発表者名: Hidemi Suzuki (Hichael Sachs, Helmut Siekmann編）
  • 出版者: Duncker & Humblot