| 研究課題/領域番号 |
24530027
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
植松 健一 立命館大学, 法学部, 教授 (90359878)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 治安法制 / ポピュリズム / 選挙制度 / 民主主義への不信 / ドイツの選挙制度と民主政 / たたかう民主制 / 政党の変容 / 議会立法と直接立法 / 議会立法と有権者 |
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| 研究成果の概要 |
現実の害悪の除去・予防よりも、市民の「安心感」の維持向上を重視する象徴的立法（symbolosche Gesetzgebung）が増産される現状および理論の分析を通じて、①立法に対する民主的正当性の付与と立法に対する法治国家的統制という２つの憲法的要請の持つ緊張・補完関係の構造を意識しながら、②その背後にある民主主義の制度的構造についても検討を加え、③それらの検討を基に「あるべき立法」についての憲法規範意識の抽出は可能か否かを考察の対象とした。その具体的実例として、日本における自治体ポピュリズムの問題や、ドイツにおける秘密保護法制や選挙制度の問題をなどを中心に検討した。
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