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リスク移転に伴う法人課税上の諸問題-再保険取引を中心に-

研究課題

研究課題/領域番号 24530038
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 公法学
研究機関関西大学

研究代表者

辻 美枝  関西大学, 商学部, 准教授 (00440917)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31
研究課題ステータス 完了 (2014年度)
配分額 *注記
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード再保険 / キャプティブ保険 / 国際課税 / 移転価格 / 保険 / 連邦消費税 / 租税法 / 所得課税
研究成果の概要

国境を跨ぐ保険取引を用いたリスク移転と法人所得課税が交錯する問題を分析した。対象取引は,(1)保険会社が行う再保険取引および(2)企業が行うキャプティブ保険取引である。
(1)に関して、外国保険会社へ支払う再保険料に係る米国の連邦消費税(excise tax)を検討した。(2)に関しては、保険料支払者側の当該保険料の所得控除可能性(取引の経済的実質)と当該保険料の金額の妥当性(移転価格)に分けて分析をした。前者では、最新の米国裁判例をもとに比較法分析をした。後者については、日本の平成26年度移転価格税制改正を踏まえ、オランダと英国の裁判例を分析するとともに、オランダの最近の動向を検討した。

報告書

(4件)
  • 2014 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2015 2014 その他

すべて 雑誌論文 (1件) (うち謝辞記載あり 1件) 学会発表 (6件)

  • [雑誌論文] キャプティブ保険と移転価格税制2015

    • 著者名/発表者名
      辻美枝
    • 雑誌名

      税研

      巻: 181 ページ: 102107-102107

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 謝辞記載あり
  • [学会発表] 保険取引と移転価格税制―第三者介在取引の英・蘭との比較―2015

    • 著者名/発表者名
      辻美枝
    • 学会等名
      第57回関大租税法研究会
    • 発表場所
      関西大学
    • 年月日
      2015-03-26
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] キャプティブ保険取引と法人所得課税―移転価格を中心に-2015

    • 著者名/発表者名
      辻美枝
    • 学会等名
      第56回関大租税法研究会
    • 発表場所
      関西大学
    • 年月日
      2015-02-28
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] 国境を跨ぐリスク移転と法人所得課税2014

    • 著者名/発表者名
      辻美枝
    • 学会等名
      第54回関西大学租税法研究会
    • 発表場所
      関西大学
    • 年月日
      2014-11-22
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] キャプティブ保険会社への支払保険料の課税上の取扱い(再考)-米国租税裁判事例を素材に―2014

    • 著者名/発表者名
      辻美枝
    • 学会等名
      第50回関西大学租税法研究会
    • 発表場所
      関西大学
    • 年月日
      2014-08-09
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] 保険会社の国際課税上の問題-再保険料に係る米国excise taxを中心に-

    • 著者名/発表者名
      辻 美枝
    • 学会等名
      関大租税法研究会
    • 発表場所
      関西大学尚文館
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 保険取引の法人所得課税上の問題(仮題)

    • 著者名/発表者名
      辻 美枝
    • 学会等名
      関大租税法研究会
    • 発表場所
      関西大学尚文館
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書

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公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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