| 研究課題/領域番号 |
24530047
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
長田 真里 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10314436)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 調停 / メディエーション / 執行 / ハーグ条約 / ADR / 国際家事調停 / ハーグ子の奪取条約 / 家事調停 / 子の奪取条約 / 子の連れ去り |
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| 研究成果の概要 |
国際家事事件における調停について、特にハーグ条約との文脈で、多くの国で執行時点で様々な困難が生じており、関係各国でそれぞれに執行を確保する手段でしか問題が解決されていない現状が理解できた。また、日本固有の問題として、従来型の家庭裁判所付属の家事調停システムは、欧米型メディエーションと重要な部分で多くの異同が見られ、いわゆるメディエーションとみなされない可能性が極めて高いことが認識された。そのため、日本の現行の調停システムで得られた合意については、各国それぞれに執行を確保する手段すら難しく、民間メディエーションの一層の発展および適切なメディエーターとしての人材養成が求められることがわかった。
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