| 研究課題/領域番号 |
24530055
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 佐賀大学 (2013-2014)
岩手大学 (2012) |
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研究代表者 |
早川 智津子 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90451492)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 法学 / 社会法学 / 労働法 / 社会保障法 / 国際情報交換 / アメリカ合衆国 / アメリカ |
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| 研究成果の概要 |
「アメリカ合衆国における外国人労働者統合政策としての生活保障」をテーマに、平成24年度から26年度にわたり、アメリカ合衆国及び日本国内での調査研究を実施した。
本研究を通じて得られた成果は次のものがある。外国人労働者の生活保障にかかわる失業保険と労災補償をみると、主に州法のレベルで規定されている。まず、失業保険では、移民法上の就労資格をもたない不法就労者は受給が認められない。次に、労災補償は、多くの州において、不法就労者にも適用が認められている。しかし、一部の州では、制定法や裁判例において不法就労者への適用を否定するものや、給付の性質に応じて救済の可否を決するものが出てきている。
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