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持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 24530056
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 社会法学
研究機関群馬大学

研究代表者

松宮 広和  群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (90375527)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード社会法学 / インターネット/ブロードバンド / 持続的な経済成長の促進/実現 / ジェネラル・パーポス・テクノロジー(GPT) / 情報通信技術(ICT)の利活用 / レイヤー型規制 / クラウド・コンピューティング/クラウド化 / スマート・グリッド
研究成果の概要

本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は、我が国の最大の政策的課題の1つである持続可能な経済成長の実現に、ICTが果たし得る役割について有用な示唆を提供し得る点に、その意義を有する。

報告書

(6件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2017 2016 2015 2014 2013 その他

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件、 謝辞記載あり 2件) 学会発表 (4件) 図書 (2件) 備考 (2件)

  • [雑誌論文] インターネットの自由及び開放性の維持を目的とする2010年のFCCの判断をめぐる議論について-Verizon v. FCCにおけるアメリカ合衆国連邦控訴裁判所判決を中心に- (1)2015

    • 著者名/発表者名
      松宮広和
    • 雑誌名

      群馬大学社会情報学部研究論集

      巻: 22 ページ: 77-107

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] インターネットの自由及び開放性の維持を目的とする2010年のFCCの判断をめぐる議論について-Verizon v. FCCにおけるアメリカ合衆国連邦控訴裁判所判決を中心に- (2・完)2015

    • 著者名/発表者名
      松宮広和
    • 雑誌名

      群馬大学社会情報学部研究論集

      巻: 22 ページ: 109-132

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 独占禁止法24条に基づく接続拒否差止請求訴訟において電気通信事業法が別途定める総務大臣による認可を受けていないことを理由として請求が棄却・却下された事件-ソフトバンク対NTT東西事件2014

    • 著者名/発表者名
      松宮広和
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1474 ページ: 115-118

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 近時の米国におけるコモン・キャリア規制をめぐる議論について2017

    • 著者名/発表者名
      松宮広和
    • 学会等名
      東京経済法研究会
    • 発表場所
      立教大学池袋キャンパス(東京都・豊島区)
    • 年月日
      2017-03-18
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会発表] 近時の米国における事業法及び競争法の適用について2016

    • 著者名/発表者名
      松宮広和
    • 学会等名
      情報通信政策研究会議(ICPC)
    • 発表場所
      湘南国際村センター(神奈川県・三浦郡葉山町)
    • 年月日
      2016-10-30
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [学会発表] 独占禁止法24条に基づく接続拒否差止請求訴訟において電気通信事業法が別途定める総務大臣による認可を受けていないことを理由として請求が棄却・却下された事件-ソフトバンク対NTT東西事件2014

    • 著者名/発表者名
      松宮広和
    • 学会等名
      経済法判例研究会
    • 発表場所
      立教大学池袋キャンパス(東京都・豊島区)
    • 年月日
      2014-09-20
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 情報社会の規制における官民の分担・連携の可能性と限界2013

    • 著者名/発表者名
      松宮 広和
    • 学会等名
      情報通信政策研究会議(ICPC)
    • 発表場所
      国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [図書] 金井貴嗣・土田和博・東條吉純(編) 『経済法の現代的課題 舟田正之先生古稀祝賀』 (有斐閣 2017年)。松宮広和は、「近時の米国におけるコモン・キャリア規制をめぐる議論について」(607-627頁)を担当した。2017

    • 著者名/発表者名
      金井貴嗣・土田和博・東條吉純(編)
    • 総ページ数
      701
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [図書] 『競争法の理論と課題-独占禁止法・知的財産法の最前線』(仮題)  松宮広和は、「インターネットの開放性と情報サービス規制」を担当した。(発行確定 掲載頁未確定)2013

    • 著者名/発表者名
      川濱昇ほか(編)
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [備考] Academic Knowledge Archives of Gunma Institutes

    • URL

      https://gair.media.gunma-u.ac.jp

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [備考] Academic Knowledge Archives of Gunma Institutes

    • URL

      https://gair.media.gunma-u.ac.jp

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書

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公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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