| 研究課題/領域番号 |
24530060
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
笠木 映里 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30361455)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 社会保障 / 所得保障 / 生活困窮者支援 / 就労支援 / 低所得 / 中間的就労 / 生活困窮者 / 自立支援 / 雇用 / 低賃金 / 社会的包摂 / フランス |
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| 研究成果の概要 |
日本とフランスにおける近年の雇用政策・生活困窮者政策分野における立法の動向を分析した結果、両国における共通した傾向として、雇用政策としての就労支援策と、生活困窮者の社会統合に向けた就労ないし就労に準じた活動の支援とが接近・一体化するというものがみられることを示した。日本では生活困窮者の「自立」、フランスでは「社会参入（insertion）」というきわめて多義的な概念が、法学・立法の分野のみならず広く社会政策にかかる議論の中でこうした動きの背景となっていること、そのような中で、「労働」という行為に多様な意義が付与されるに至っていることが明らかになった。
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