| 研究課題/領域番号 |
24530061
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
岩本 諭 佐賀大学, その他部局等, 教授 (00284604)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 子ども / 脆弱な消費者 / 広告規制 / 競争法 / 消費者法 / 顧客誘引 / 子ども向け広告 / 消費者教育 / 不公正な事業活動 / EU指令 / 公正競争 / 景品表示法 / 消費者 |
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| 研究成果の概要 |
EU、ドイツでは、2005年以降、子どもの消費者性を前提とした広告に関するルールが、競争法・消費者法の領域で形成され、司法判断も近年蓄積されている。このルール形成は、子どもが消費者であることと、及び子どもは、平均的消費者とは区別される、商業広告に対する保護を必要とする「脆弱な消費者」であるとの認識を出発点としている(2005年不公正取引慣行ＥＵ指令)。その一方日本においては、年齢に基づく消費者の特性は考慮されておらず、子どもを対象とした広告に関する法秩序はない。消費者教育の重要な項目とされているメディアに対する批判的な思考を育む上でも、子ども向け広告の秩序形成に向けた検討と議論は必要である。
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