| 研究課題/領域番号 |
24530064
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
社会法学
|
|---|
| 研究機関 | 東海大学 |
|---|
研究代表者 |
鈴木 恭蔵 東海大学, 専門職大学院実務法学研究科, 教授 (00317827)
|
|---|
| 研究分担者 |
土井 教之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (60098431)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 共同出資会社 / 企業結合 / 独占禁止法 / 競争制限効果 / 問題解消措置 / 排除措置 / 情報共有 / 共同出資会社のライフサイクル / 効果・影響 / 競争制限 / 情報共有、 / ライフサイクル |
|---|
| 研究成果の概要 |
共同出資会社は、単一企業が成立する合併、買収と異なる特色を有し、とりわけ出資会社の協調的行動による競争制限効果を生み出すおそれがある。米国・EUでは、その設立に当たっては、過去の事例分析から構造的問題解消措置を原則とするものの、実際には構造的問題解消措置と行動的問題解消措置を併用している例が多い。わが国では、問題解消措置の内容が明らかではなく、あるいは問題解消措置が実際に履行されていないにもかかわらずその設立を認めるという問題点がある。出資会社から当該事業を全部共同出資会社に移管・統合する事例が多いことを鑑みれば、この問題点は大きい。
|
