| 研究課題/領域番号 |
24530065
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
上田 真理 東洋大学, 法学部, 准教授 (20282254)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 就労支援 / 被扶養者 / 健康 / 生活保障 / 雇用保険 / 失業 / 給付制限 / 離職理由の偽装 / ワークフェア / 最低生活保障 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、求職者には、就労経験の有無、健康上の制約の有無、年齢等の多様性を勘案した生活困窮に対応するニーズがあり、最低生活保障が不可欠であることはもとより、次の2点を確認した。（１）性・年齢・健康状態（病気・障害）にかかわりなくディーセントな雇用に参画できる法制度の構築は、労働市場政策の重要な国際的な課題である。（２）被用者が職業生活を中断する典型的な事情に対しては、すべての労働者を包摂することである。日本では、若者や女性の労働市場での不利な立場にある労働者は、失業時の所得保障に加え、基本的なニ－ズである、教育や医療からも排除されている。日本の「被扶養者限度内」就労が問題をつくりだしている。
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