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時効および除斥期間の適用制限の総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 24530077
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関北海学園大学 (2015-2016)
北海道大学 (2012-2014)

研究代表者

松久 三四彦  北海学園大学, 法務研究科, 教授 (10142788)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード時効 / 除斥期間 / 信義則 / 権利濫用 / 時効の援用 / 取得時効 / 消滅時効 / 援用 / 時効援用権の喪失 / 停止 / 喪失
研究成果の概要

時効や除斥期間の裁判例を網羅的に収集分析し、時効の援用や除斥期間規定の適用が信義則違反ないし権利の濫用に当たるとして認められない場合のファクターの抽出と整理を行った。その際、時効の事案類型としては、時効完成後の事情による適用制限と、時効完成前の事情による適用制限に大別し、この2種の違いに応じた特有のファクターがあるかにも留意して分析した。また、時効制度や除斥期間制度の存在理由との関係、除斥期間では援用を要件としないことがどのように影響するかにも留意して分析した。

報告書

(6件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (19件)

すべて 2017 2016 2015 2014 2013 2012

すべて 雑誌論文 (18件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 「消滅時効と除斥期間」2017

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      『Law Practice民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』

      巻: 1 ページ: 128-132

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [雑誌論文] 「時効の中断」2017

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      『Law Practice民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』

      巻: 1 ページ: 139-145

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [雑誌論文] 「期間の制限(時効、除斥期間)」2017

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      『実務 交通事故訴訟大系第2巻 責任と保険』

      巻: 2

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [雑誌論文] 「保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無(最判平27・11・19民集69巻7号1988頁)」2016

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      判例評論

      巻: 694

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
  • [雑誌論文] 「産院での新生児取違えによる損害賠償請求権の時効起算点(東京地判平成25年11月26日判時2221号62頁)」2015

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      私法判例リマークス

      巻: 51 ページ: 18-21

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「民法(債権関係)改正による新時効法案の審議と内容」2015

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      高翔龍ほか編『日本民法学の新たな時代 星野英一先生追悼』

      巻: 1 ページ: 239-267

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「不法行為時効の立法的課題」2015

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      別冊NBL

      巻: 155 ページ: 239-251

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「時効援用の効果(最判昭和61・3・17民集40巻2号420頁)」2015

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      民法判例百選Ⅰ総則・物権第7版

      巻: 223号 ページ: 82-83

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「前主の無過失と10年の取得時効(最判昭和53・3・6民集32巻2号135頁)」2015

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      民法判例百選Ⅰ総則・物権第7版

      巻: 223号 ページ: 92-93

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「明示的一部請求の訴えの提起と残部についての裁判上の催告としての消滅時効の中断(最高裁平成25年6月6日第一小法廷判決)」2014

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      平成25年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)

      巻: 1466号 ページ: 71-72

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「消滅時効」2014

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 86巻12号 ページ: 56-63

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「弁護士の貸金業者に対する、過払金発生の場合にはその返還請求をする旨の記載ある受任通知書に「催告」の効力が認められた事例(上告審としての判断)(東京高判平成24年9月26日判時2171号46頁」2014

    • 著者名/発表者名
      私法判例リマークス
    • 雑誌名

      私法判例リマークス

      巻: 48号 ページ: 14-17

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「消滅時効が完成した債権による相殺―最一小判平成25年2月28日民集67巻2号343頁及び民法(債権関係)の改正に関する中間試案の検討を中心に―」2014

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      出口正義ほか編『企業法の現在 青竹正一先生古稀記念』

      巻: - ページ: 29-49

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「PTSDの裁判例と消滅時効・除斥期間」2013

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      森征一ほか編『私権の創設とその展開 内池慶四郎先生追悼論文集』

      巻: - ページ: 565-595

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「鼎談 時効法の改正に向けて―― 中間試案をめぐって」2013

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦、香川崇、金山直樹
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 85巻12号 ページ: 70-83

    • NAID

      40019834223

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「信用共同組合の出資勧誘における説明義務違反による不法行為損害賠償請求権の消滅時効の起算点(最判平成23年4月22日判例時報2116号61頁)2012

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      私法判例リマークス

      巻: 45号 ページ: 46-49

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「時効制度の意義と民法改正案」2012

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      月間司法書士

      巻: 486号 ページ: 2-11

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「抵当権を消滅させる競売や公売の買受人に賃借権の時効取得を主張することの可否」2012

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 雑誌名

      金融判例研究

      巻: 22号 ページ: 33-36

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本新時効法案の内容と課題2015

    • 著者名/発表者名
      松久三四彦
    • 学会等名
      第一回中日韓法学論壇
    • 発表場所
      中国山東大学
    • 年月日
      2015-10-24
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演

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公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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