| 研究課題/領域番号 |
24530081
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
渡辺 達徳 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20230972)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 消費者クレジット / 高齢消費者 / 債権法改正 |
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| 研究成果の概要 |
割賦販売法の平成２０年改正後における取引実態及び理論展開を踏まえて、クレジット取引の発展とクレジット利用者（消費者）の保護を両立させるための安定的制度構築に向けた検討を行った。
上記の法改正後に顕在化してきた新たな問題として、個別クレジットよりも、クレジットカード取引に伴うものが深刻であることを指摘し、とりわけ、クレジット関連事業者のイシュアー・アクワイアラーの分化、決済代行業者の介在、マンスリークリア取引の規律、などの論点について、将来の法改正に向けた提言を行うための基盤を分析・整理した。
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