裁判における計量経済学的・統計的手法の利用：会社法・証券法の分野を例に

• 研究課題/領域番号: 24530084
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 藤田 友敬 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80209064)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2015-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2014年度)
• 配分額: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円); 2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2012年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
• キーワード: 会社法 / 金融商品取引法 / 証券法 / 計量経済学 / 実証研究 / 統計学

研究成果の概要

本研究は，会社法・証券法の分野において，すでに一部の裁判において試みられている，計量経済学的手法あるいは統計的手法の利用に関して，その可能性を探求すると同時に，このような手法のメリット，利用上の留意点といった諸点を明らかにし，今後の裁判の質の向上に資することを目的とするものである。具体的には，①株式買取請求における企業価値の毀損の有無の判断のためのイベント・スタディ，「公正な価格」算定のためのマーケット・モデルによる買取請求日の市場価格の補正について，具体的な検証を行った。

研究成果

• [雑誌論文] 「『社外取締役・取締役会に期待される役割－－－日本取締役協会の提言』を読んで」 (2014)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬
  • 雑誌名: 旬刊商事法務 巻: 2038号 ページ: 4-17
  • NAID: 40020120254
• [雑誌論文] 親会社株主の保護 (2014)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬
  • 雑誌名: ジュリスト 巻: 1472号 ページ: 33-39
• [雑誌論文] （株式保有構造と経営機構－－日本企業のコーポレート・ガバナンス）本シンポジウムの目的 (2013)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬
  • 雑誌名: 旬刊商事法務 巻: 2007号 ページ: 4-16
• [雑誌論文] 裁判過程における実証分析の利用：株式買取請求事件を素材に (2012)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬
  • 雑誌名: ソフトロー研究 巻: 20号 ページ: 5-21
  • 査読あり
• [学会発表] （株式保有構造と経営機構－－日本企業のコーポレート・ガバナンス）本シンポジウムの目的 (2013)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬
  • 学会等名: 日本私法学会
  • 発表場所: 京都産業大学（京都府・京都市）
  • 招待講演
• [図書] 金融商品取引法制の潮流（「相場操縦の規制」） (2015)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬ほか
  • 総ページ数: 367
  • 出版者: 公益財団法人日本証券経済研究所
• [図書] 商事法の新しい礎石 落合誠一先生古稀記念（「信託法における受託者の責任－－株式会社の役員との対比において」） (2014)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬ほか
  • 総ページ数: 1010
  • 出版者: 有斐閣
• [図書] 相場操縦の規制 (2013)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬
  • 総ページ数: 109
  • 出版者: 公益財団法人日本証券経済研究所・金融商品取引法研究会
• [図書] 会社・金融・法 下巻（「支配株式の取得と強制公開買付－－－強制公開買付制度の機能」） (2013)
  • 著者名/発表者名: 藤田友敬，神田秀樹，山下友信，神作裕之ほか
  • 総ページ数: 800
  • 出版者: 商事法務
• [図書] Business Law in Japan - Cases and Comments. Intellectual Property, Civil, Commercial and International Private Law, May 2012, (2012)
  • 著者名/発表者名: Tomotaka Fujita (Moritz Bälz, Marc Dernauer, Christopher Heath, Anja Petersen-Padberg eds.)
  • 総ページ数: 824
  • 出版者: Wolter Kluwer