| 研究課題/領域番号 |
24530104
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
内田 勝一 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (10063794)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 不動産賃貸借法制の新たな指導原理 / 民間賃貸住宅市場の変貌 / 居住用建物賃貸借における交渉力格差 / 消費者契約法・借地借家法による規制 / 不動産賃貸借法制 / 不動産管理業者主導による民間賃貸住宅市場の変化 / 情報・交渉力格差 / 消費者契約法による民間住宅市場の規制 / 民間賃貸住宅市場 / 非対称情報の経済学 / 交渉力格差論 / 社会的連帯 / 社会的排除と包摂 / 交渉力格差 / 情報量格差 / 情報の非対称性 / 空き家戸数・空き家率 / 取引交渉能力 / 取引交渉能力論・アメリカ |
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| 研究成果の概要 |
居住用建物賃貸借に関する法規制は、戦後の深刻な住宅事情を背景とし、社会経済的弱者の保護、生存権保障の観点から行われ、居住の継続性保障と賃料規制とが中心的な原理であった。近時における住宅問題・政策の変化、住宅市場の変貌は法規制の前提条件を覆し、また、情報の質・量及び契約交渉力の格差に着目する契約法理論が発展してきた。本研究は、経済学における住宅市場の特殊性の研究、契約交渉力格差論の発展、消費者契約法による規制等を反映した法規制の方向性を考察した。契約締結の自由、意思に反して転居を強制されない権利、市場整備的規制と市場矯正的規制との区分等を指導原理とする規制が必要であるとの結論に至った。
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