| 研究課題/領域番号 |
24530120
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 東京工科大学 |
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研究代表者 |
村上 康二郎 東京工科大学, 教養学環, 准教授 (10350505)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | プライバシー影響評価 / PIA / プライバシー / 個人情報保護 / 共通番号 / 国民ID / 番号法 / 特定個人情報保護評価 / 情報保護評価 / 情報法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、共通番号・国民ID 時代においてプライバシー影響評価（PIA）を我が国に導入し、実施する際に生じる法的諸問題について、比較法的な観点から研究するものである。特に、(1)PIAの実施を法的に強制するのかという問題、(2)どのような情報をPIAの対象にするのかという問題、(3)PIAに対して第三者機関がどのように関与するのかという問題を中心に検討を行った。海外の文献・動向を調査した結果、我が国において導入された特定個人情報保護評価には、諸外国のPIAとは異なる点がいくつか存在し、様々な課題が残されていることが確認された。また、民間部門におけるPIAに関する課題についても検討を行った。
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