地方財政自主権の強化と国家統合の相克―イギリスの領域政治を中心に

• 研究課題/領域番号: 24530123
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 政治学
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 山崎 幹根 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (30295373)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2016-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2015年度)
• 配分額: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円); 2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 権限移譲 / 財政自主権 / 国家統合 / フェデラリズム / イギリス / スコットランド / 統治構造 / 独立運動 / 住民投票 / 社会的シティズンシップ

研究成果の概要

本研究は、地方政府の財政自主権を強化する改革が国家統合との関係において、どのような意義と課題を生じさせるのかを明らかにすることを目的として、近年のイギリスの全国政府からスコットランド政府への税源移譲を検討した。そして、不均一性を拡大させる財政自主権の強化と全国レベルでの納税者間の公正原則を両立させることが困難な原理的な問題と、批判の多い現行の一括交付金制度の安定性とスコットランドにとっての一定の有意性を明らかにした。

研究成果

• [国際共同研究] スターリング大学(英国)
• [雑誌論文] 成長と連携を志向するイングランドの都市政策 (2016)
  • 著者名/発表者名: 山崎幹根
  • 雑誌名: 都市問題 巻: 107巻1号
• [雑誌論文] メディアは市民主導の政策提言団体を後押しし、地域民主主義の刷新を図れ (2015)
  • 著者名/発表者名: 山崎幹根
  • 雑誌名: Journalism 巻: 299号
• [雑誌論文] 「独立運動」の視点から考える地域民主主義の刷新―スコットランドからの示唆― (2014)
  • 著者名/発表者名: 山崎幹根
  • 雑誌名: 生活経済政策 巻: 215号
• [雑誌論文] スコットランド独立運動から考える自治のかたち―民主主義の刷新と国家統合― (2014)
  • 著者名/発表者名: 山崎幹根
  • 雑誌名: 月刊自治研 巻: 662号
  • NAID: 40020260651
• [雑誌論文] スコットランド住民投票の普遍的意義 (2014)
  • 著者名/発表者名: 山崎幹根
  • 雑誌名: 世界 巻: 862号
• [雑誌論文] 『一国多制度』型の自治は可能か―「領域政治」をてがかりに (2012)
  • 著者名/発表者名: 山崎幹根
  • 雑誌名: 学士会会報 巻: 897号
  • NAID: 40019484163
• [学会発表] 「領域」における独自性と自立の可能性と課題―沖縄と北海道との比較から― (2015)
  • 著者名/発表者名: 山崎幹根
  • 学会等名: 2015年度日本行政学会『共通論題Ⅰ「沖縄をめぐる中央-地方関係」』
  • 発表場所: 沖縄県男女共同参画センター てぃるる（沖縄県那覇市）
  • 年月日: 2015-05-09
• [学会発表] 英国の権限移譲―領域政治からのアプローチ
  • 著者名/発表者名: 山崎幹根
  • 学会等名: 国立国会図書館調査及び立法考査局研究会
  • 発表場所: 国立国会図書館（東京都）
  • 招待講演
• [学会発表] 連合王国の権限移譲―国際比較の観点から―
  • 著者名/発表者名: 山崎幹根
  • 学会等名: 国際シンポジウム「経済危機下における地方分権改革のゆくえ－『再国家化』と『脱国家化』の間で」
  • 発表場所: 神奈川大学（横浜市）
  • 招待講演
• [図書] リアル・デモクラシー――ポスト「日本型利益政治」の構想――（「政権交代による政策変動と政策コミュニティ――北海道開発政策を事例として」） (2016)
  • 著者名/発表者名: 宮本太郎・山口二郎【編】
  • 総ページ数: 320
  • 出版者: 岩波書店
• [図書] 経済危機下の分権改革―「再国家化」と「脱国家化」の間で（「連合王国の権限移譲」） (2015)
  • 著者名/発表者名: 山田徹【編著】
  • 総ページ数: 247
  • 出版者: 公人社
• [備考] 日本行政学会2015年度研究会報告要旨
  • URL: http://www.js-pa.org/wp-content/uploads/2015/04/f0b09b59e983d3e0a541b03a4433cc20.pdf