| 研究課題/領域番号 |
24530127
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
金井 利之 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40214423)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 都区制度 / 区長公選制 / 政令指定都市 / 行政区 / 特別区 / 事務移譲 / 1974年改革 / 1965年改革 / 区長公選 / １９７５年改革 / 大阪都構想 / 正統性 / 都区制度改革 / 維新の会 / 特別区人事委員会 / 総合計画 / 地方制度調査会 / 大都市制度 / 総合区 / 府市統合本部 / 公選制 / 区 / 政令指定都市制度 / 大都市 |
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| 研究成果の概要 |
戦後日本において、区レベルの公選制が復活したのは、1974年都区制度改革のみであるので同改革を丹念に検討した。
第１に、改革関係者からの聞き取り調査を蓄積した。第２に、事務権限移譲の先行および後続という相互補完的な作用が重要であることが分かった。第３に、このような現象は、都市計画との関係が弱いことに起因する。第４に、事務・人事・財政と公選制の「４点セット論」には根拠があることも解明された。第５に、公選制の導入は区レベルでの総合計画の起点となった。これらを踏まえて区レベルの公選制に向かうメカニズムを明らかにした。
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