| 研究課題/領域番号 |
24530150
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 東海大学 |
|---|
研究代表者 |
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 政治学 / 行政学 / 地方自治 / 基礎的自治体 / 住民参加 / 比較研究 / 市民教育 / イギリス、ドイツ、スイス / アメリカ：ドイツ：スイス |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、日本と欧米諸国（アメリカ、イギリス、ドイツ、スイス）の地方自治体を比較することを通じて、基礎的自治体の政策過程において政治参加、とくに住民投票等が強い影響力を有していることを指摘したうえで、政治教育（市民教育）が有権者の政治的判断能力を高め、デモクラシーの深化のためにも必要であることを明らかにした。また、市民教育は子どもや若者のみならず、成人に対しても必要であることを述べた。
|
