研究課題/領域番号 |
24530154
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 嘉悦大学 |
研究代表者 |
安田 利枝 嘉悦大学, 経営経済学部, 教授 (50230230)
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研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 原子力政策 / 原子力発電 / 原子力複合体 / 唱道連合論 / 公共権 / 電力自由化 / エネルギー政策 / 公共圏 / 住民投票 / 公聴会 / 原子力関連裁判 / イニシャチブ / レファレンダム / 州民投票 / 原子力年表 / アメリカ合衆国 |
研究成果の概要 |
原子力政策の場合、公的決定の権限をもち、手続き、決定プロセスを管理し、財政上の予算の権限を握る政治家と官僚のもつ政策信念と支配戦略にかかわる意志が決定的に重要であり、公的空間がどれだけ多様な利害関係者と公衆に開かれたものとなるかをも性格づけている。日米加3か国の核エネルギー利用に関する政策は、国家安全保障政策と結びついており、NPTーIAEA体制と表裏一体であるため容易に変化しがたい。 過酷事故後も国家レベルでの政策変化は、規制の強化にとどまる。一方、事故を深刻に受け止めた自治体では、特に住民の健康と安全に責任をもつ立場から原子力発電事業固有の問題に対して権限を強化する方向にある。
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