| 研究課題/領域番号 |
24530159
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
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| 研究分担者 |
栗本 裕見 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特別研究員 (00449539)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 地域自治組織 / 行政媒介 / 地域内連携 / 市町村合併 / 地域自治区 / 自治体内分権 / リスケーリング / ルール地方 / 公民連携 / 中間支援組織 / 地縁型組織 / 上越市浦川原区 / 恵那市山岡地区 / 山形県川西町吉島地区 / 上越市 / 宮崎市 / 高松市 |
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| 研究成果の概要 |
この研究では地域自治組織を地域での小規模公共サービス生産を目指した仕組みととらえ、地域自治区・合併特例区を選択した3自治体、自治体独自の制度化を図った5自治体を調査した。地域住民によるサービス生産に際しては、地域内連携を推進／疎外する制度的要因と、既存のネットワークが活用できるかで左右される。制度的な阻害要因としては、①課題設定と実働機能との調整、②被合併地域の不安定性、そして、既存のネットワークの動員を可能にする連携促進要因としては、①危機感の喚起、②リーダーによる地域内の既存ネットワーク資源の活用と課題解決の事業化、③外部人材による評価と相互学習が示唆された。
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