研究課題
基盤研究(C)
現在日本においていわば国策となっている「多文化共生」施策の課題と展望を知るために、過去と現在の施策について研究をおこなった。過去については、主に植民地朝鮮から渡来したコリアンを対象にした「協和事業」について、施策側が一方的な同化を進めていった論理とその施策の限界が明確になった。二つ目に現代の地方自治体における「多文化共生」施策を調査するとともに、各地の地方政治家の意識調査をおこなった。山形県北部、長野県南部、大阪市の三地域を比較対象としたところ、政治家の「多文化共生」への積極的な支持が明らかになった。