| 研究課題/領域番号 |
24530241
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2013-2015)
東北大学 (2012) |
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研究代表者 |
大東 一郎 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (30245625)
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| 研究協力者 |
樽井 礼 ハワイ大学マノア校, 経済学部, 准教授
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 貧困削減 / 再生可能資源 / オープンアクセス / 発展途上二重経済 / 都市失業 / 所有権制度 / 農村都市間人口移動 / 発展途上国 / 経済動学 / ハリス・トダロモデル |
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| 研究成果の概要 |
発展途上国における「貧困削減と環境保全の両立可能性」を探ることを目的として、開発経済学で標準的とされる農村・都市の二重経済モデルの農村地域に、国際貿易論で注目されているオープンアクセス下の再生可能資源の動学を取り入れた新たなモデルを開発した。それを用いて、（１）都市失業の解消と農村の資源保全を両立させるような最適政策を導いた。また、（２）農村資源財への輸出税は都市失業率を必ず低下させるが、当初の輸出税率が低いときには都市失業者数は増加することを見出した。（３）資源の所有権制度に関する最近の文献調査も行い、発展途上国では現在も所有権制度が不完全で、オープンアクセスの資源が多いことも確認された。
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