| 研究課題/領域番号 |
24530258
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
山本 陽子 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (00326159)
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| 研究分担者 |
坂本 和靖 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (40470108)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 女性労働 / 保育サービス / 学童保育 / ファミリー・フレンドリー施策 / ワーク・ライフ・バランス / 女性の就業行動 / ライフイベント / 育児休業 / ファミリー・フレンドリー政策 / 家族資源 / 性別役割分業意識 / 夫の家事時間 / 女性就業 / 再就職 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では就学児童の育児をする女性の就業について、その就業促進要因を明らかにするとともに学童保育が就業に与える役割について、「消費生活に関するパネル調査」（家計経済研究所）と「21世紀成年者縦断調査」（厚生労働省）を用いて実証分析をおこなった。
分析の結果、地域の学童保育が利用しやすいことや家庭内の育児資源が得られることが長子小学校に入学時点での就業継続と長子が小学校低学年における母親の就業を促進し、特に正規での就業を促進することが明らかとなった。したがって、学童保育の拡充と家庭内の育児支援を得るため、職場におけるワーク・ライフ・バランス施策推進の重要性が明らかとなった。
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