| 研究課題/領域番号 |
24530259
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
澤野 孝一朗 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80336354)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2014年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2013年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 子ども / 医療サービス / 無料化 / 医療費自己負担 / 公立病院の役割 / 経済性・公共性 / インセンティブ設計 / 少子・高齢化 / 指定管理者制度 / 地方独立行政法人 / 全国消費実態調査 / 匿名データ / 公立病院 / 搬送体制 / 人口過疎地域 / 災害医療 / 沖縄県 / 伊勢湾台風 / 自衛隊・海上保安庁 / 窓口負担 / 小児科医数 / 母親の就労 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主要な結論は、次のとおりである。需要面である子ども医療の無料化について、(1) 子どもの医療サービス需要を増加させる効果が予想されるが、効果は非常に小さい、(2) 東京都が実施した子ども医療費の無料化の実施は、年間で約8,600～11,100円程度、家計負担を減少させた。供給面である公立病院について、(3) 役割は、都市部と地方部では異なる。過疎地やへき地などの絶対的に医療施設が不足している地域では、一般医療サービスを供給することが重要な役割である。(4) 公立病院は、「公共性」の実現のみならず、「経済性」の実現も求められている。公立病院改革では、インセンティブ設計を行う必要がある。
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