| 研究課題/領域番号 |
24530264
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
清水 大昌 学習院大学, 経済学部, 教授 (10396898)
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| 研究分担者 |
海老名 剛 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00579766)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 合併基準 / 製品差別化 |
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| 研究成果の概要 |
製品差別化市場における合併に関する政策提言を行うため、合併、立地を伴う製品差別化、線形差別化需要関数を使った製品差別化のそれぞれの分野において理論的研究を進めた。
様々な結論を11篇の論文にて得ることが出来た。理論・実証分析で良く使われるパラメータ条件、工学やマーケッティング、合併についての競争政策のそれぞれについて、既存の通念とは反する結果を導き出した。最後の点のみ具体的に紹介する。対等な企業の合併は概ね社会余剰を悪化させるので政府はそれを阻止することが期待される。しかし、逐次合併がある程度進んだ後には政策決定者はそれ以降の合併を阻止しない方が社会余剰を増幅させることがあることを示した。
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