| 研究課題/領域番号 |
24530278
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 京都学園大学 |
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研究代表者 |
畔上 秀人 京都学園大学, 経済学部, 教授 (90306241)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 規制緩和 / 地域金融機関 / 店舗サービス / 個人年金保険 / 金融機関店舗 / 農協共済 / 金融サービス / 競争 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、金融市場の規制緩和が個人に与えた影響を分析するものであり、はじめに金融機関店舗の分布の推移を市町村単位で集計した。データを分析することにより、店舗数は地域人口と面積からの影響が強く、他のデモグラフィックな変数は業態により影響の程度が異なることがわかった。それをもとに店舗が供給する金融サービスを測る指標を考案し、新な実証分析を進めている。ただし、個人年金保険市場の分析においては既に有効性が確認されている。
現時点で、個人の金融サービス需要量は供給チャネルの密度から正の影響を受けており、地域によっては競争がむしろチャネルを減少させていることを明らかにできた。
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