| 研究成果の概要 |
ドイツのエネルギー証明書制度の調査から、情報開示と共に補助金等の積極的な資金援助も省エネ住宅普及には欠かせない要素であることを確認した。
住宅エコポイントの効果を計測した結果、実施期間中、新築住宅の省エネ性能は上昇し、既存住宅の省エネ対策リフォーム件数が増加し、断熱性能向上効果があった。CO2排出の削減量は年間90,998T-CO2で家電エコポンよりも大きく、経済波及効果は6,433億円、47,143人の雇用が創出された。消費者の省エネ意識が変化する教育効果もあった。
情報開示と補助金政策双方の支援策が重要であることから、住宅エコポイントで上昇した断熱性能を情報開示する制度設計の必要性を確認した。
|
