| 研究課題/領域番号 |
24530308
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 県立広島大学 |
|---|
研究代表者 |
片桐 昭司 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (30274418)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 所得格差 / ICT / 経済成長 / 経済発展 / 国際貿易 / 全要素生産性（TFP) / 集約度 / ＩＣＴ |
|---|
| 研究成果の概要 |
ICTを伴う国際貿易（2国モデル）と経済成長のモデルを基に、ICTの進展が経済格差を生み出すプロセスに関して分析・検討した。以下にその結果を示す。
（１）国際貿易に関し、ICTの進展は両国間の熟練労働者の賃金比を上昇させ、未熟練労働の賃金比を低下させる。またそれは大国内の所得格差を拡大させ、小国内のそれを縮小させる。（２）ICT財生産を伴う2部門モデルでは、ICT財生産に投入されるICT資本財の集約度が増加する際、集約度に関してある大小関係が成立すれば、経済成長率は増加する。経済政策として重要なのは上記ICT資本財の集約度を高めることで、ICT集約度の差異が経済格差に影響を与えることになる。
|
