| 研究課題/領域番号 |
24530312
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 平成国際大学 |
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研究代表者 |
佐藤 晴彦 平成国際大学, 法学部, 教授 (90406588)
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| 研究分担者 |
新島 一彦 平成国際大学, 法学部, 教授 (30383342)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2014年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 不安・ストレス / 出産・子育て / 30代後半 / 初めての経験 / 政府支援の偏り / 子ども・子育て支援新制度 / 政府の支援の偏り / 保育士の職場改善 / 出産意図 / 政府施策 / 子ども・子育て関連法 / 出産意図の分類化 / 心理的な負担軽減 / 政府支援 / 子供を持つ価値観 |
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| 研究成果の概要 |
夫・妻が抱える精神的・肉体的負担が出生数に及ぼす影響について、実証的に分析した結果、35から39歳で初めて出産・子育てを経験する場合、不安・ストレスが生じている。また、年齢や肉体的負担、自分の生き方が制約される場合、家族に対するいくつかの責任を持たなければならなくなる場合、負担が重く圧し掛かり不安・ストレスとなる。
政府施策の在り方を検証した結果、政府の支援にはかなりの偏りが見られた。家計収入、子供を持つ価値観に対する支援は評価されるが、保育者の存在、夫婦の共通時間、心理的負担、結婚の価値観、内面的な夫婦関係に関しては再検討が求められ、その中の内面的要因に至ってはその意義を立てるべきである。
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