研究課題
基盤研究(C)
家庭ごみ有料化約200都市における有料化によるごみ減量効果と、それに伴う経費削減効果を分析した。有料化の減量効果については、大袋50円以上の価格を設定した場合、可燃・不燃･粗大からなる「家庭系処分ごみ」について20～32％、資源を含む「家庭系ごみ排出量」について14～22％の減量効果を確認した。その上で、減量効果が経費節減をもたらすことを検証し、①収集運搬費が新資源品目収集など併用施策に左右される、②再資源化費が増加する、③中間処理費については施設の更新時期を迎えている場合に施設規模縮小により経費削減できる、④最終処分費については域外に処理依存する場合に経費削減できる、との知見を得た。
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月刊廃棄物
巻: 40/4～41/3
Working Paper Series, Institute of Social Sciences, Toyo University
巻: 1303 ページ: 1-15
巻: 39/4～40/2
アカデミア
巻: 107 ページ: 20-25
巻: 39-1 ページ: 26-29
巻: 39-2 ページ: 34-37
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第23回廃棄物資源循環学会研究発表会講演論文集
巻: CD-ROM
130005453395
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巻: 38-10 ページ: 24-27
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東洋大学経済論集
巻: 38-1 ページ: 93-105
120005287401
http://www2.toyo.ac.jp/~yamaya/profile.html
