| 研究課題/領域番号 |
24530324
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
横田 一彦 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40390819)
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| 研究分担者 |
浦田 秀次郎 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (10185085)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 貿易政策 / オフショアリング / 業務貿易 / 業務 / 雇用構造 / 経済政策 / 賃金格差 |
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| 研究成果の概要 |
日本の業務別・産業別データに貿易データを連結させ，1995～2005年の業務需要と貿易の相関関係を分析した。その間にオフショアリングが進展していれば理論的仮説からサービスや生産労働者の一部の業務が縮小する一方，熟練労働集約的あるいは資本集約的な業務が増える。計測結果からは，日本の輸出財がより資本集約的ないし熟練労働集約的になってきており，対世界の日本の比較優位構造が変化した結果であると推察できる。
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