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開発途上国の経済統合がもたらす影響の理論的・実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 24530325
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関創価大学

研究代表者

齋藤 之美  創価大学, 経済学部, 教授 (10247273)

研究分担者 齋藤 勝宏  東京大学, 大学院農学生命科学研究科, 准教授 (80225698)
研究協力者 パウデル ダマル  
研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2015-03-31
研究課題ステータス 完了 (2014年度)
配分額 *注記
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード関税削減 / 次善の理論 / ネパール / 土地改革 / 社会会計表 / 応用一般均衡モデル / 所得分配 / ポリシー・ミックス / 家計調査個票 / 家計細分化応用一般均衡モデル / 発展途上国 / 経済統合 / 家計調査 / 農業生産の非効率性 / 農地再分配政策 / グラビティーモデル / 経済厚生 / 開発途上国 / 家計の消費関数 / CGE分析
研究成果の概要

本研究の目的は、経済統合が、貧困、貿易赤字、財政赤字に悩む途上国に及ぼす影響を理論的、実証的に解明することである。理論分析では、経済統合による関税削減が経済厚生に及ぼす影響について、市場が完全競争的な場合と不完全競争的な場合との比較を行い、後者の場合政府の果たすべき役割が重要となることを確認した。実証分析では、アジアの最貧国としてネパールを取り上げ、CGEモデルを構築し、農地改革が所得分配及び貧困問題を改善することを明らかにした。関税削減と所得再分配政策(農地改革)をミックスさせることが重要であることを確認した。関税削減を行う場合、最適なポリシー・ミックスがどのようなものかは今後の課題である。

報告書

(4件)
  • 2014 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (14件)

すべて 2015 2014 2013 2012 その他

すべて 雑誌論文 (8件) (うちオープンアクセス 1件、 査読あり 6件) 学会発表 (6件)

  • [雑誌論文] ネパールにおける土地改革に関するシミュレーション分析2015

    • 著者名/発表者名
      齋藤之美、齋藤勝宏、パウデル・ダマル
    • 雑誌名

      創価経済論集

      巻: 44 ページ: 33-44

    • NAID

      120005746771

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Impact of Implementation of Current Land reform Policy in Nepal2015

    • 著者名/発表者名
      Paudel Damaru, Katsuhiro Saito
    • 雑誌名

      Japanese Journal of Rural Economics

      巻: 17 ページ: 35-39

    • NAID

      130005100449

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Technocal Inefficiency Effects among National Cereal Balance Producers and Need for Implementation of Land reform in Nepal2014

    • 著者名/発表者名
      Paudel Damaru, Katsuhiro Saito
    • 雑誌名

      Japanese Journal of Rural Economics

      巻: 16 ページ: 66-72

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Technocal Inefficiency Effects among National Cerealbalance Producers and Need for Implementation of Land Reform in Nepal2014

    • 著者名/発表者名
      Damaru Paudel and Katsuhiro Saito
    • 雑誌名

      Journal of Rural Economics Special Issue 2013

      巻: Special Issue 2013 ページ: 65-72

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本の農林水産物・食品輸出の潜在的可能性の推計2013

    • 著者名/発表者名
      島田大器・齋藤勝宏
    • 雑誌名

      日本経済学会論文集

      巻: 2013年度 ページ: 222-226

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] FTAが我が国の乳製品市場へ与える影響2013

    • 著者名/発表者名
      佐藤秀保・齋藤勝宏・石橋洋次郎
    • 雑誌名

      日本経済学会論文集

      巻: 2013年度 ページ: 227-233

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 食料の適正輸入水準、食料の安定的な確保と国内食料生産の役割2013

    • 著者名/発表者名
      齋藤之美・齋藤勝宏
    • 雑誌名

      創価経済論集

      巻: 42 ページ: 31-54

    • NAID

      120005342406

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] An evaluation of land reform in Nepal: Simulation based approach2012

    • 著者名/発表者名
      Damaru Paudel, Katsuhiro SAITO
    • 雑誌名

      Japanese Journal of Rural Economics

      巻: Special Issue ページ: 418-425

    • NAID

      10031146819

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] Impact of Implementation of Current Land Reform Policy in Nepal

    • 著者名/発表者名
      Damaru Ballabha Paudel and Katsuhiro Saito
    • 学会等名
      日本農業経済学会
    • 発表場所
      神戸大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本の農産物輸出の潜在可能性について

    • 著者名/発表者名
      島田大器・齋藤勝宏
    • 学会等名
      日本農業経済学会
    • 発表場所
      神戸大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] 通商規律と市場機能

    • 著者名/発表者名
      齋藤勝宏
    • 学会等名
      日本農業経済学会(シンポジウム)
    • 発表場所
      東京農業大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] Technical Inefficiency Effects among National Cereal Grain Balance Producers and Need for Implementation of Land Reform in Nepal

    • 著者名/発表者名
      Paudel Damaru, Katsuhiro SAITO
    • 学会等名
      日本農業経済学会(個別報告)
    • 発表場所
      東京農業大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本の農林水産物輸出の潜在可能性の推計

    • 著者名/発表者名
      島田大器・齋藤勝宏
    • 学会等名
      日本農業経済学会(個別報告)
    • 発表場所
      東京農業大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 質の高いFTAが我が国の乳製品市場へ与える影響

    • 著者名/発表者名
      佐藤秀保・齋藤勝宏・石橋洋次郎
    • 学会等名
      日本農業経済学会(個別報告)
    • 発表場所
      東京農業大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書

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公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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