| 研究課題/領域番号 |
24530327
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 長岡大学 |
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研究代表者 |
權 五景 長岡大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20341993)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | らせん形態発展仮説 / 技術の収斂 / 中間財 / 競争力逆転 / アナログ技術 / 国際情報交換 |
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| 研究成果の概要 |
一般に、中間財の用途と技術水準は、完成財企業からの様々な需要が中間財企業に収斂（集中）することでその企業の技術力は高まる。
ところで、日本の完成財企業は円高や新規市場の浮上という経済環境の急変にうまく対応できず、中間財企業は技術の収斂の機会が以前と比べ縮小した。一方で、韓・台の完成財企業からの収斂の機会は拡大した。その過程で、人的交流が盛んになったというのと、韓・台の完成財企業が同グループ内企業または関連企業に技術の収斂の機会を与えたことで韓・台の中間財企業が技術力を高めたのである。
ただし、アナログ技術に基づいている中間財部門はそうではないことが確認できた。
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