| 研究課題/領域番号 |
24530342
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
吉田 雅敏 龍谷大学, 経済学部, 教授 (00201012)
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| 研究分担者 |
桃田 朗 筑波大学, システム情報工学研究科, 准教授 (30309512)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ユーザー・チャージ / 世代間差別 / 準公共財 / 公的資金の限界費用 / ラムゼー・ルール / 公共財 / 世代間格差 / 家計生産 / 時間配分 / 公共サービス |
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| 研究成果の概要 |
私的財消費と準公共財利用に時間が必要で、老年世代の時間制約が無効な世代交代モデルの中で、本研究は日本における高齢者に有利な公共財へのユーザー・チャージの世代間差別政策が社会的に望ましいかを検討した。チャージと労働・資本所得税と関する修正ラムゼー・ルールが導出された。このルールの特徴に明らかにするため、対数線形効用が仮定され、以下の結果が得られた。消費が時間を必要としないならば、政府は青年世代に労働所得税とチャージを課すべきだが、老年世代には資本所得税とチャージを課すべきでない。さもなければ、資本所得は補助されるべきであり、またチャージを両世代に課すべきである。
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