| 研究課題/領域番号 |
24530346
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小野 哲生 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50305661)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 借入制約 / 経済成長 / 投票 / 人的資本 / 社会保障 / 公教育 / 政治経済 / 失業 / 財政政策 / 高齢化 / 国債 / 多数決投票 / 世帯構成 / 派生年金受給権利 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は次の3つの課題に取り組んだ．第一に，世帯構成の変化が社会保障の決定にどのような影響をもたらすかを分析した．特に借入制約の役割を考慮し，片働き世帯が直面する借入制約が，社会保障を通じた再分配の政治的決定にどのような影響を分析した． 第二に，高齢化による投票人口の構成変化が社会保障を含む財政政策の決定を通じて経済成長に与える影響を分析した．第三に，再分配政策として社会保障に加えて公教育支出も考慮し，2つの再分配政策が投票を通じてどのように決まるのか，高齢化は2つの再配分政策の水準・比率にどう影響するのか，さらに再分配政策が人的資本蓄積にどのような効果をもたらすのか，を明らかにした．
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