| 研究課題/領域番号 |
24530359
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
西川 雅史 青山学院大学, 経済学部, 教授 (90334143)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公共選択論 / 地方財政 / 市町村 / 政治経済学 / 公共経済学 / 政治的意思決定 / 地方選挙 / 公共選択 / 首長選挙 / 業績投票 / 地方自治体 / 職員団体 / 公務員給与 / 入札制度 / 市町村合併 / 地方政治 / 原子力 / retrospective voting |
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| 研究成果の概要 |
本研究の主たる研究成果は以下である． (a)地方自治体の首長は，不景気に地方財政を悪化させることで選挙に勝てることが示された．これは，有権者が，地方財政の悪化に歯止めをかける意欲が乏しいことを含意している．(b)公務員の職員団体（労組）は，公務員給与の引き下げに抵抗し得ることが示された．これは，首長と地方議会は，地方公務員からの圧力から逃れ得ないことを含意している．地方自治体の公共選択は，有権者と公務員の意向を無視し得ず，そのことが，組織としての効率化を阻害している蓋然性が高い．私たちは，このような性向を有する地方自治体へ権限を委譲して良いのであろうか．再考の余地がある．
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