| 研究課題/領域番号 |
24530365
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 二松學舍大學 |
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研究代表者 |
田端 克至 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 教授 (40277702)
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| 研究分担者 |
川口 有一郎 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (30245162)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 住宅価格 / 金融 / 地価 / 不動産 / 動学的一般均衡 / 人口減少 / 高齢化 / 長期景気停滞論 / 不動産取引 / DSGE / 長期停滞論 / 金融アクセレレーター / 国際研究者交流 / 国際情報交換 / 欧米（英国・イタリア・米国） / アジア（香港・韓国・ミヤンマー） / 日本経済 / アジア / 証券化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、不動産の価格高騰に伴う「過少投資」の問題と経済成長との関連性について理論的に分析を行い、一定の知見を得た。この過少投資現象は、アジア諸国全般にも観測されるので、アジアでの系統だった土地政策が必要である。日本はその知見と経験を活用すべきである。
もう一つ研究成果は、少子・高齢化や技術イノベーションを伴う雇用調整などの環境変化の中で、経済安定化の機能が十分には働かないことを示唆した点にある。今後の政策課題は新たな技術革新による雇用減と需要減少の効果を緩和するような、長期の政策であることを指摘した。
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