| 研究課題/領域番号 |
24530376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
前川 聡子 関西大学, 経済学部, 教授 (40330120)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 企業設備投資 / 企業価値 / キャッシュフロー / 持株比率 / 海外投資家 / 株主構成 / 設備投資行動 / 構造変化 / 法人税制 / 財政政策 / 生産性 |
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| 研究成果の概要 |
1990年代以降、日本経済が長く低迷した背景には、経済環境の変化が企業行動に変化をもたらしたことがあると考え、日本企業の設備投資・研究開発投資の変化とその要因を分析した。その結果、①1990年代以降、日本企業は、企業価値への貢献は考えずキャッシュフローがあれば設備投資するという行動から、企業価値を高める投資を選んで行うようになった。②①の変化には、海外投資家の日本企業株式保有の増加が影響を与えている。③研究開発投資も、減税によるインセンティブ効果は小さく、むしろ企業の経営状況に左右されることも明らかとなった。
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