| 研究課題/領域番号 |
24530401
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山崎 志郎 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (10202376)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 物資動員計画 / 海上輸送計画 / 軍需工業動員計画 / 生産拡充計画 / 大東亜共栄圏 / 太平洋戦争 / 自給圏構想 / 鉄鋼生産計画 / 総動員行政 / 資源外交 / 総動員計画 / 総動員体制 / 船舶徴用 / 経済総動員 / 行政査察 / 東條内閣 / 臨時鉄鋼増産協議会 / 共栄圏 |
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| 研究成果の概要 |
太平洋戦争期の経済総動員の根幹となった物資動員計画を一次資料を基に分析した。この結果、「大東亜共栄圏構想」の以下の実態が詳細に明らかとなった。(1）保有船舶を最大限に活用して、アジア・太平洋地域の資源の安定確保を目指したこと。（2）資源開発輸入構想と海上輸送計画が縮小するとともに、自給圏構想は破綻したこと。（3）国内の資源回収、施設、労働力の再配置が徹底して行われたこと。（4）資源の重点配当産業では敗戦直前まで拡充が進められたこと。
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