| 研究課題/領域番号 |
24530429
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経営学
|
|---|
| 研究機関 | 京都産業大学 |
|---|
研究代表者 |
佐々木 利廣 京都産業大学, 経営学部, 教授 (80140078)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 組織間協働 / スケールアウト / ソーシャルビジネス / マルチステイクホルダー / 協働 |
|---|
| 研究成果の概要 |
複数のセクターの協働に成立したソーシャル・ビジネスのモデルを他地域に移転し定着させる過程とキーになる要因の抽出を分析することが目的である。山形県新庄市の新庄方式の移転、青森県八戸市の環境対応型屋台村モデルの移転、大分県別府市のオンパクモデルの移転、長野県塩尻市の塩尻モデルの移転など全国の移転先へのインタビュー調査を通じて、スケールアウト過程での創発的現象と移転請負人の役割がキーワードになることが明らかになった。また徹底的マニュアル化戦略によるソーシャルビジネス・モデルの他地域に移転方法は、初期の状況ではうまく機能するが、持続可能な方法としては不十分であることも明らかになった。
|
