| 研究課題/領域番号 |
24530541
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
吉田 友之 関西大学, 商学部, 教授 (80210706)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 貿易商務 / トレード・タームズ / 貿易慣習 / インコタームズ / 準拠規則 / 貿易実務 / 国際取引 / 国際貿易 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、貿易取引における理論と実務の相違に関して実証することである。本研究で以下の４点が明らかとなった。第一に、現行ではコンテナ・トレード・タームズの潜在的使用率の高止まり傾向が常態化しており適切な措置を講じるべきである。第二に、トレード・タームズの使用時に、貿易業者は実務上準拠規則の合意を行っていないことが多く、理論と実務には乖離がある。第三に、貿易業者の準拠規則の不採用理由は長年トレード・タームズの解釈規則を取り決めなくても商事紛争が生じたことがないからである。第四に、貿易業者は、紛争解決方法に関して取り決めないまま貿易取引を行う場合が多く、理論と実務には乖離がある。
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