退職給付債務の即時認識に関する基礎的分析

研究課題

研究課題/領域番号	24530565
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
研究分野	会計学
研究機関	名古屋市立大学
研究代表者	吉田和生名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30240279)
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス	完了 (2015年度)
配分額 *注記	5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円) 2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2014年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円) 2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード	退職給付会計 / 即時認識 / 年金資産の運用政策 / 確定拠出制度への移行 / 割引率 / 実証分析 / 未認識債務 / 年金資産の運用
研究成果の概要	本研究では退職給付会計における即時認識に関連する企業行動を取り上げて分析した。分析の結果、即時認識の影響を抑えるため、企業は年金資産の運用政策や割引率の変更については裁量的な行動を実施していることが明らかとなった。未認識債務の多い企業が即時認識への対応を検討しており、裁量的な行動を実施している。特に、年金資産の多い企業が債券運用にシフトし、従業員数の多い企業が割引率を高めに変更している。しかし、確定拠出年金制度については今回の会計基準改正と関連性が強くないことが明らかとなった。