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退職給付債務の即時認識に関する基礎的分析

研究課題

研究課題/領域番号 24530565
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 会計学
研究機関名古屋市立大学

研究代表者

吉田 和生  名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30240279)

研究期間 (年度) 2012-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード退職給付会計 / 即時認識 / 年金資産の運用政策 / 確定拠出制度への移行 / 割引率 / 実証分析 / 未認識債務 / 年金資産の運用
研究成果の概要

本研究では退職給付会計における即時認識に関連する企業行動を取り上げて分析した。分析の結果、即時認識の影響を抑えるため、企業は年金資産の運用政策や割引率の変更については裁量的な行動を実施していることが明らかとなった。未認識債務の多い企業が即時認識への対応を検討しており、裁量的な行動を実施している。特に、年金資産の多い企業が債券運用にシフトし、従業員数の多い企業が割引率を高めに変更している。しかし、確定拠出年金制度については今回の会計基準改正と関連性が強くないことが明らかとなった。

報告書

(5件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2016 2012 その他

すべて 雑誌論文 (2件) (うち謝辞記載あり 1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 退職給付債務の即時認識と企業行動-実体的裁量と会計的裁量2016

    • 著者名/発表者名
      吉田和生
    • 雑誌名

      産業経理

      巻: 75 ページ: 4-15

    • NAID

      40020729724

    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 退職給付債務の即時認識と年金資産の運用政策-アメリカ会計基準採用企業の分析-2012

    • 著者名/発表者名
      吉田和生
    • 雑誌名

      Discussion Papers in Economics(名古屋市立大学)

      巻: 548 ページ: 1-13

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [備考]

    • URL

      http://www.econ.nagoya-cu.ac.jp/~yoshida/

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2013-05-31   更新日: 2019-07-29  

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