| 研究課題/領域番号 |
24530578
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
加藤 達彦 明治大学, 商学部, 教授 (20204480)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 監査難民 / 新興企業 / 監査拒否 / ゲーム理論 / 経済実験 / 損害賠償責任 / 監査契約 / IPO市場 / 監査人 / 監査契約の拒否 / 実験 / 実験会計学 / 監査人の独立性 / 監査法人 |
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| 研究成果の概要 |
次の2つの監査法人の監査拒否の問題について、ゲーム理論を基礎にした経済実験を実施した。第1は、存続性に重大な疑念がある企業に対する大手監査法人の監査拒否の問題である、監査難民問題と呼ばれる。難民となった企業の監査を最終的に託されるのは中小の監査法人であり、その独立性に懸念が生じた。実験ではこの懸念は証明されなかった。また新興企業が上場する際に、監査法人が保守的になり監査拒否をする可能性が指摘され、監査人の損害賠償責任と関係があるとされていたが、実験では明確な関係は示されなかった。しかし質の悪い経営者が増加すると、経営者の質の調査に十分な努力が傾けられず、投資家の投資も減少することが示された。
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