| 研究課題/領域番号 |
24530585
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 青山学院大学 (2013-2014)
愛知大学 (2012) |
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研究代表者 |
山下 裕企 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2013年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2012年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 税負担削減行動 / カレント実効税率 / 残余BTD / total BTD / BTD |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、税負担削減行動の指標の日本における特徴および有用性について、理論的・実証的に検討するものである。本研究では、カレント実効税率、残余BTD、およびtotal BTDという３つの指標を取り上げ、これらの年次傾向、業種傾向、決定要因、および連結と単体の違い等を明らかにした。さらに全体として、単体に比べて連結の税負担が重い傾向にあるが決定要因は共通のものが多いこと、日本では残余BTDとtotal BTDが同様の傾向を示していることなども明らかになった。
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